保育無償化の問題点

2019-09-02

10月から教育・保育の無償化が始まります。

【対象世帯】

◯0~2歳児の非課税世帯

◯3~5歳は全世帯 所得制限なし

【対象施設や事業】

◯認可保育所、幼稚園、認定こども園

◯小規模保育事業等の地域型保育事業

◎無認可保育施設

◎企業主導型保育

◎一時預かり事業

◎病児保育事業

◎ファミリーサポート事業

多くの施設や事業が無償化される。

【何が問題か?】

今回、無償化の対象になる施設や事業には、

認可外の施設や事業も含まれている。

(上記の◎に記載)

兵庫県の定める認可外保育施設指導監督基準を満たさないところもあるようである。

無認可施設は、乳児の死亡事故が認可施設に比べ4倍起きている。監査は兵庫県が実施しているが、十分ではない。

【芦屋では何をするべきか?】

無償化の対象となる無認可保育施設や事業に対して、保護者、市民団体、市当局、議会が安全性の問題に目を向ける必要がある。市独自の監査を行うなど、子どもの安全を守る対策が必要である。

【給食費についても検討が必要】

給食費(3~5歳)について、現在、保護者負担は主食費のみであったが、副食費も保護者が負担する事になる。

他の自治体で検討されている給食費の自治体負担も芦屋市で検討するべきである。

【今後、危惧すること】

公立の保育所、こども園、幼稚園の無償化財源は自治体の負担となり、民営化が加速する危険性がある。芦屋は、安心安全で、子育てし易い街として位置付け、安易に民営化しないように、市当局の動きを注視する必要がある。

池上義三(芦屋幼保市民の会)