幼児教育無償化って何?何が変わるの?

2019-07-11

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無償化って

対象年齢 3~5歳*

対象施設 保育所、幼稚園、こども園、無認可(含む企業主導型)

所得制限 なし 但し、無認可は上限額37000円

いつから 2019年10月

*0~2才児 非課税世帯対象 無認可は上限額42000円

何が問題?

①乳児の死亡事故の多い無認可施設も対象⇨市条例で基準作成すべき

芦屋市内には、市が関与しない無認可施設認可が26カ所あります。悪質無認可保育業者の市内参入を防ぐため、一部の市が市条例で一定基準を下回る施設を無償化の対象外にしていますが、芦屋市も検討課題と思われます。

②副食費が保護者⇨保育料市独自持ち出し財源を使い無償化すべき

現在、保育所、こども園(保育部門)では、給食については、主食費のみ保護者負担(市立800円/月、民間1000円~2000円/月額)ですが、幼稚園に合わせるとして、主食費に加え副食費も保護者負担になります。

そもそも、給食は保育の一部であり、実費徴収すべき性格ではないのではないでしょうか?明石市では既に今年度予算で副食費(月額約4500円)を無償化する予算1億1千万円を計上しています。芦屋市でも保育料無償化に伴い、国が示した保育料(国から補助金)を軽減するため市独自で財政負担し、保育料を設定していますが、無償化により、この軽減の予算は不要となります。この財源を使い、副食費を無償化すべきではないでしょうか。

 ③無償化の目的は、女性をパート等低い労働力確保のため

⇨待機児童解消のため子どもを安全に預けられる認可保育所の増設が求められている

無償化は歓迎すべきことですが、現実に困っていることは、0~2才児に多い待機児童解消であり、安心して預けられる認可保育所ではないでしょうか。

 ④恩恵は子育て(3~5歳中)だけ、消費税増税(8-10%)は一生

今回の無償化の財源は消費税増税分です。英国では、消費税率は20%ですが、食料品、日用品は0%であり、教育医療関係は非課税です。日本もかくありたいものです。